1998-03-25 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
汚職が起きないための人事管理や運営管理上の工夫とか、あるいは国民からの苦情相談の充実とか、許認可事務手続あるいは補助金事務手続の簡素化、効率化のための定期的な見直しとか、あるいは民間における管理手法の吸収、あるいは公務員研修、教育の重視などであります。
汚職が起きないための人事管理や運営管理上の工夫とか、あるいは国民からの苦情相談の充実とか、許認可事務手続あるいは補助金事務手続の簡素化、効率化のための定期的な見直しとか、あるいは民間における管理手法の吸収、あるいは公務員研修、教育の重視などであります。
○増島政府委員 補助金の内容につきましての財源面につきましての問題につきましては財政当局 の御所管だと思いますけれども、先生が冒頭に御指摘になりました補助金事務手続の問題につきましては、こういう補助金の事務といいますものが国と地方との関係の中で大変大きな意味を持っている、そういう事務でございます。
また、補助金事務手続の簡素化、これは本来、総務庁が各省にお願いをして御協力をいただきたいということでやっておるわけであります。しかし、なかなかうまく運びません。そこで、近く総点検を始めるつもりでおります。 先生、しかしもう一つ、これね、先生のところにも陳情たくさん来ると思うんですよ。我々のところにも来ますよ。
これは補助金事務手続の簡素合理化を進めるために昨年の十月から十二月にかけてと。ですから、これは取りまとめ中といいましてももう取りまとめて御報告の時期に来ておりますから、速やかに公表をするなり勧告をするなり、こういうことでまたごらんをいただくようにしたいと思います。 補足説明は事務当局からいたさせます。
そこで総務庁としましては、従来、補助金事務手続の簡素合理化を進めるために、総理からも御答弁がありましたように、昨年の十月から十二月にかけて補助金の総点検を行政監察に付したわけであります。現在、鋭意結論を取りまとめ中であります。取りまとめの結果、改善を要する事項につきましては、関係大臣に直接勧告をいたしますとともに、国会はもちろん、公表をすることといたしておりますので、御了承を願います。
○吉井委員 長官から非常に強い決意をお伺いしたわけですが、いずれにいたしましても、総務庁の六十年度の行政監察計画の中の一つの大きな柱がこの補助金事務手続の簡素化になっておるわけでございますから、長官の御決意どおりにこの問題をどんどん進めていただきたい、このように強く要望するわけでございます。
そこで、昨年の十月から十二月にかけて補助金事務手続の簡素合理化を進めるための行政監察をやったわけです。これは目下全国の行政管区から集めております。それから、全県にある行政事務所の報告も取りまとめ中でございます。したがって、今ここで御報告はできませんが、間もなくまとめまして近く御報告のできるようにしたいということで、旺盛に事務を促進しております。
補助金事務手続の簡素合理化、これはやはり地方の行政簡素化もやっておる建前からいいましても、国と地方とはこれはもう車の両輪のようなわけですから、やはり極めて重要な問題というふうに取り上げております。従来も事務次官会議の申し合わせで総点検を実施するなど改善に努めてまいりました。また、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会等においてさらにその改善の推進が強く提言されておるわけであります。
○竹村政府委員 ただいま御指摘になられました補助金の手続に関しまして、例えば事前の期間が非常にかかるとか人手がかかるといった御指摘があったわけでありますが、我々の方といたしましては、補助金の事務手続についてはかねてからその簡素化ということでいろいろやってはまいったわけでありますけれども、さらにやる必要があるということで昨年の夏から暮れにかけまして、補助金事務手続の調査ということで調査に入っております
○説明員（竹内幹吉君） 補助金事務手続につきましては、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会等でもその改善を指摘しております。また、地方公共団体からも強い要望があるということで、当庁といたしましては昭和六十年度、本年度でございますが、行政監察を実施いたすということになっておりまして、まだ調査は着手いたしておりません。七月以降に実施するという予定にいたしております。
○説明員（竹内幹吉君） 我々といたしましても、臨時行政調査会におきまして行政改革の一環として補助金事務手続の一層の改善推進というのが指摘されておりますので、同様に考えております。
○説明員（竹内幹吉君） 私、大臣がお答えになったのはどの時点かつまびらかにしておりませんが、私が委員会でお聞きしましたのは、補助金事務手続につきましては今後やるということでございまして、七月ということであれば、権限委任とか国の関与については行革番からの依頼によりまして現在調査を実施いたしております。
それで、具体的なテーマに多少触れてみますと、許認可等の規制行政の簡素化あるいは特殊法人の活性化の問題、それから補助金事務手続の簡素合理化の問題、それから会館等公共施設の効率的な設置運営、これは公共施設をつくる場合にできるだけ複合的な施設をつくろうという趣旨でございます。
いずれにしろ、交付事務等の事務手続が複雑で、そして時間、それから人のロスが非常に大きい等の弊害、このことにつきましては、先日総務庁がまとめられた六十年度の行政監察計画、この中の一つの大きい柱として補助金事務手続の簡素化がうたわれているところからも明らかであると思います。
また、補助金事務手続がいたずらに繁雑になり非効率化することを避けるために、従来から簡素化、合理化についてはできる限り努力してきたところでございます。五十七年度におきましては、内容の軽微な変更の範囲につきまして、一千万円以下から二千万円以下に引き上げるという措置を講じております。
「季刊行政管理研究」の七八年六月号ナンバー二に、行管庁の当時の監察官の増島さんが、「補助金事務手続の問題点及び改善策」という論文を出されています。その中で、「個々の補助金事務手続に要する人件費を中心とするコストも、正確な推計は困難な面があるものの、全国知事会が指摘するように相当膨大なものとなっていると考えられる。」とお書きになっております。
○説明員（鈴木昭雄君） 昨年の衆議院の委員会でもって佐倉局長から、補助金事務手続に関する地方公共団体の事務量、まあ人件費でございますが、その問題につきまして、御指摘のような答弁があったことは承知しております。事実でございます。
○中島（武）委員 これはお配りした資料の中にも五十三ページに載っておりますが、「補助金事務手続の問題点及び改善策」ということで行管庁の増島監察官が書いておられるものですが、この一番最後のところに「個々の補助金事務手続に要する人件費を中心とするコストも、正確な推計は困難な面があるものの、全国知事会が指摘するように相当膨大なものとなっていると考えられる。」こういうふうに述べておられるわけであります。
そしてこの答申内容に沿いまして補助金事務手続の改善を推進するために、各省庁が自分の補助金等について総点検を行ったわけでございます。 それで、ただいま先生御指摘のその成案というのは、行政監理委員会から答申があって、四月二十七日に「補助金事務手続の簡素合理化の推進について」という事務次官会議申し合わせがございます。これが言うならば行政改革本部に報告されました政府としての成案でございます。
この四月に行政監理委員会が「補助金事務手続の簡素合理化方策についての答申」というものを出した。私は、昨年の予算委員会からずっとこの問題をやってきておりまして、何とかしなければいけないとずっとやってきたのです。出てきた報告書を読んで、私は、こんな実態なのかということを、恐らく各省庁でもびっくりしているところもあると思うのです。私自身も、やはりこれは大変なことだと、こう思ったのです。
行政監理委員会も去る四月七日に、補助金事務手続の簡素合理化方策についての答申を行っていますが、これは手続面での改善策を打ち出しているだけであって補助金制度全体についての抜本的改革と言うにはほど遠いものであるわけです。
これはきょうはちょっと間に合いませんで、実例を挙げかねるのが残念なんですが、後ほどの審議で少し地方自治体における実態をつかんで議論した方がよりわかりよいと思うのですが、先ほど大臣御答弁あったのですが、補助金事務手続の簡素化問題は、指摘をするまでもなく、もっと書類上の面、手続面ですね、あるいは期間をスピーディーにしていくということと、事務的書類様式等を簡素化してもらいたいというのは、これは関係者の強い
しかし弱者切り捨てとか地域の意思を無視した形での行革というのはあってはいけないと思いますし、そのあたりをどう調整、整合するかというのがポイントだと思うのですが、いま大臣御答弁いただいたのは、おおむねこの「補助金事務手続の簡素合理化方策についての答申」あるいは先ほど私が指摘をしましたこの閣議決定と行政監理委員会が新しく出したものに盛られておるわけです。
最近の卑近な例で申し上げますというと、また別途の例で申し上げますと、先ほど話題に上りました補助金——これは補助金そのもののあり方の調査ではございませんで、補助金の事務手続のあり方につきましては、まあ私どもの方の行政監察局の方で調査をいたしまして、行政管理庁の機関でございます行政監理委員会からもその補助金事務手続の簡素化についての御意見をいただいて、早々に政府部内で改善を図っていきたいと考えておる段階
なお、行政監理委員会が補助金事務手続の簡素合理化方策について答申を行っておるが、これに対しまして政府はどういうふうに対処をするかというお尋ねでございまするけれども、行政監理委員会からの答申が提出されておるということは私も承知しておりますが、補助金事務手続は、国・地方を通じ簡素合理化が強く要請されておる分野でございまして、昨年末の行政改革に関する閣議決定におきましても、その全面的な見直しを行うことを決
去る四月七日、行政監理委員会から、補助金事務手続の簡素合理化の方策について答申がございました。補助金事務手続は、従来から国及び地方を通じて簡素合理化を図れと強い要請があることは御質問のとおりでございます。そういう観点からいたしまして、昨年の十二月二十三日の行政改革に関する閣議決定によりましても、補助金の申請、交付、精算等の手続の見直しを定めたところであります。
次に、補助金事務手続の簡素化についてでありますが、これが複雑煩瑣であることにより、地方自治体の事務量の増大、職員増などの経費負担の一因となっております。地方が押しつけられた膨大な公共事業の消化のためにも、政府は事務手続の簡素合理化に真剣に取り組むべきであると思いまするが、この点についてどう改革されるのか、お伺いいたします。